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共有持分

こんなことで困っていませんか？

共有持分を売却したいが、不動産業者に買取を断られてしまった。
金銭的な理由により、共有持分を売却したい。
離婚により共有持分を精算、売却しないといけない。
遺産相続で取得したが、早急に不動産を現金化・売却したい。
二次相続問題が起こる前に共有持分を解消したい。
共有者との間で固定資産税をめぐるトラブルがある。
単独所有したいが、共有者が持分の買取に応じてくれない。
共有名義不動産を共有者が勝手に売りにだした。
共有者が持分比率以上の権利を要求してきている。
共有者が無断で共有名義不動産に変更や処分を行っている。
共有名義不動産を処分したいが、共有者の同意がとれない。
相続によって共有者が増えていった結果、共有者が把握できない、連絡が取れない。

共有持分とは

共有持分とは、複数の人が1つの不動産を共同で所有している時に、
それぞれの人がその不動産について持っている所有権の割合のことをいいます。
たとえば３人兄弟で1つの不動産を３分の１ずつ共有している場合は、
兄弟それぞれが持っている所有権の割合(３分の１ずつ)のことをさします。
そしてこの割合を登記所に登記しなければなりません（持分登記）
登記とは、第三者に「これは私の所有権です」と主張することです。

不動産を共有するケースには、以下のようなケースが考えられます。
また、ケースごとに、お悩み事例も挙げておきたいと思います。

①相続により、兄弟姉妹で共有することになった

両親から相続した不動産を特に活用する予定もないため、
兄弟姉妹で共有することにしたというケースがよくあります。
そのまま共有名義を変更しないでいるうちに、その子世代、孫世代に共有者が広がってしまい、
共有者が把握できない状態になってしまったというお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃいます。

②新居購入により、夫婦で共有することになった

新居を購入する際に、自己資金を夫婦双方がそれぞれ負担するなど、
拠出した資金割合に応じて、共有名義で登記を行ったというケースがよくあります。
夫婦円満であればよいのですが、いざ離婚問題が浮上した際に、共有名義から外れるには
どうしたらよいかという問題が生じます。近年はこのケースのご相談が特に増えています。

③二世帯住居購入により、親子で共有することになった

二世帯住居を購入する際に、自己資金を親子双方がそれぞれ負担する場合など、
拠出した資金割合に応じて、共有名義で登記を行ったというケースがよくあります。
いざ同居を始めると、嫁姑問題が勃発して互いにストレスが溜まり、
息子夫婦が家を出て行ってしまうようなことがよくあります。
その後、息子の住宅ローン支払いが滞りがちになり、住宅ローンの支払い負担が重くなってしまい、
売却したいがどうしたらよいのか分からないという相談が増えています。

共有持分の問題点

共有者全員の承諾がなければ売却できない

不動産の売却は、処分にあたるため、共有者全員の同意が必要になります。
ひとりでも反対をしたり、連絡がつかなかったり、ということがあれば売却を実行に移すことができません。
仮に持分の大半を保有していたとしても、単独ではできません。
不動産を売却するときには、共有名義になっている名義人全員の署名・捺印が必要になります。

相続で、共有権者がどんどん増え続ける

冒頭のお悩み事例でもあげたように、共有状態をそのままにしておくと、子世代、孫世代に共有名義者が広がり、
共有者全員の意見がまとまりにくくなったり、共有者を把握できなくなっていくことで同意を得ることが
難しくなります。

相続税・贈与税・固定資産税・修繕費などが発生する

活用していない不動産であっても、共有持分に応じて、毎年固定資産税の負担が発生します。
また、修繕費が必要になることもあるでしょう。
共有名義の不動産を、子が相続、贈与する場合には相続税、贈与税の負担を負う可能性もあります。

リスクが顕在化した場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

【トラブル例】

売却したいのに、共有名義人が首を縦に振らない
収益不動産を共有しているが、兄弟が一室に居住しているうえ、家賃を払わない
共有名義となっている家を出ているのだが、税金は引き続き払わされている
共有名義人が税金を払わない
共有名義人が、持分以上の権利を主張する

共有持分を売却するには

共有持分のみを売却することができます

不動産の共有持分だけを持っていても、不動産全体を売却することはできません。
ただし、自分の共有持分のみを売却することは可能です。
自分の持分に対しては完全な権利があり、他の共有者の同意は不要ですので、面倒な共有関係から解放されます。
不動産の持分を持っていても、実際にご使用になっていない方や共有者との意見の違いから、
売却の話がまとまらない、共有不動産の管理が大変などの理由から、
ご自身の共有持分を処分したいとお考えの方から、ご質問やご相談が多く寄せられております。

共有持分買取会社への売却を検討する

共有持分のみの売却は、一般の方が購入するケースは殆どありません。
共有持分の売買の場合、銀行ローンが使用できず、また共有持分の不動産を買っても、
その不動産を自由に使用できるわけではありませんので、第三者の購入者を探すことは困難です。
仮に第三者が購入しても、共有者との交渉が必要になったり、トラブルに巻き込まれる可能性が高いからです。

買取専門会社への売却をお勧めする理由

面倒な共有関係から離脱できる

不動産を共有していると自分一人では処分も活用もできず不便ですし、
他の共有持分権者とトラブルになる例もあります。
持分を売却すると、そのような面倒な共有関係とサヨナラできます。

他の共有持分権者の同意が不要

不動産全体の売却をしたい場合、他の共有持分権者による同意が必要ですが、
持分のみの売却であれば同意は不要なので簡単です。

持分を現金化できる

共有持分も立派な不動産です。売却すればまとまった現金が入ってきます。
たとえば、相続した実家の共有持分を売却して現金化することができます。

スピーディーに解決できる

共有持分買取業者に共有持分を売却する場合、査定後すぐに契約を締結して決済まで済ませられるので、
解決が非常にスピーディーです。数日で現金化できることもあります。

当社は共有持分の買取・仲介を取り扱う専門会社です！

当社は、共有持分の買取・譲渡の専門会社です。

当社は、共有持分など法的なトラブルが発生する可能性のある不動産に力を入れています。
当社であれば、共有不動産の共有者との間に入って意見の調整や交渉を行い共有者間の売買、
または共有者間の売買が困難であれば、自社で持分の買取りをさせていただきます。
「他社に相談したが真剣に対応してもらえなかった」「他社に共有持分の買取を断られてしまった」という方は、
決してあきらめないでください。

当社は、不動産の実務経験が２０年以上のベテラン社員が複数名在籍しており、
数々の買取・仲介実績があります。
また、法律や税務の専門家との幅広いネットワークがあるため、
お客様にとって一番有効なご提案をさせていただくことが可能です。

近年、その中で不動産の共有持分売却に関するお問い合わせは、数が増える一方です。
多くの方が不動産の共有持分のみの売却ができると知らずに、大事な資産を放置されたままの方も
大勢いらっしゃいます。実績・経験共に豊富な当社だからこそお客様に合ったご提案ができます。
不動産の共有持分売却については、当社に是非お任せ下さい。