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立ち退き物件

立ち退き物件の買取り

こんなことで困っていませんか？

立ち退き物件を売却したいが、不動産業者に買取を断られてしまった。
立ち退きに応じてくれない入居者に悩まされている。
立ち退き交渉を自分でするのは難しいので、代理で行ってほしい。
長い付き合いの賃借人に立ち退きをお願いすることに抵抗がある。
過去の立ち退き交渉が決裂したので、再交渉することが難しい。
賃借人に法外な金額の立ち退き料を要求されている。
賃借人から請求された慰謝料や引越し費用が想定以上に高額である。
賃借人の新しい入居先を見つけることができない。
賃借人の居座り行為に困っている。
賃借人が弁護人を雇ったため、こちら側も弁護士を雇わざるをえない。
オーナーチェンジをしたい。

立ち退きとは

アパート・マンションの立ち退きとは、
オーナー（物件所有者）が賃借人（入居者）に対して退去を要請することです。
立ち退きが必要となる理由は様々です。
築年数が経ったアパートやマンションであれば、
古くから住んでいる入居者の賃料が安いため利回りが低くなってしまい高く売却できないといったケースや、
建物が老朽化したため建て替えをするためなどがあげられます。

アパートやマンションの賃貸借契約は、借地借家法という法律によって守られています。
そのため、賃借人がいる限り強制的に立ち退かせるのは難しく、
賃借人に納得して立ち退いてもらうための正当事由が必要になります。
しかし、いざ退去するとなると、賃借人には新しい家を探す手間や費用が生じます。
そのため、賃借人が立ち退き請求に対して簡単に応じるケースは少なく、トラブルに発展しやすいのです。

立退き物件の問題点

アパートやマンションの老朽化が進むと、大規模な修繕工事や立て直し、解体などが必要になってくるため、
入居者に立ち退きをお願いすることになります。
しかし話の進め方を間違ってしまうと、
入居者とトラブルが発生し、立ち退きが一向に進まなくなってしまうケースが多々あります。

賃貸借契約の解約には正当事由が必要

入居者とオーナーとの間で締結される賃貸借契約では、オーナー側の都合で勝手に解約されてしまい、
入居者の住居がなくなることを防ぐため、借地借家法において入居者の権利が手厚く保護されています。
具体的には、オーナーから入居者に対して退去の申し入れをする場合は、原則として期間満了の6カ月前までに
借家人に対して解約の申し入れをする必要があり、また申し入れには正当な事由が必要とされています。
正当な事由とは一般社会の常識的な範囲で認められる事由のことで、例えば「建物の耐震基準が現行の
新耐震基準を満たしておらず、危険なため建て替えをする」といったものです。
具体的にどのような事由が正当な事由として認められるかについては、最終的には裁判をしてみないと
分かりません。できることなら、裁判にまで発展する前の段階で入居者に納得してもらいたいものです。

賃貸借契約の解約には立退料が必要

アパート建て替え時に入居者に退去してもらうのは大家さんの都合によるアパート解約になりますので、
入居者に納得してもらうため、立退料を支払うことがあります。
立退料に明確な規定はありませんが、新居を探して引っ越すための引っ越し費用や敷金・礼金などのことを考え、
家賃の6カ月程度が相場となっています。
なお、立退料は入居者にオーナー側の都合を聞き入れてもらうための費用であり、
入居者が納得しない場合、立退料を増額していかざるをえないケースが多くあります。
この場合、1人の入居者に対して立退料を増額した情報が他の入居者に漏れてしまうと、
他の入居者の立退料も積み増さなければならなくなる可能性があるため、
秘密にしてもらうといったことにも注意しなければなりません。
しかし、壁に耳あり障子に目ありという諺があるように、どこから情報が漏れてしまうかは分からないものです。

引越し先の紹介や引越し代の負担が必要

入居者が立ち退きを拒む理由の一つに「ほぼ同条件の引越し先を見つけることができるか」という問題が
あります。建て替えを考えるような老朽化したアパートやマンションであれば、
長年入居していて家賃が低く設定されていたというケースが多いです。
そのため、高齢者や低所得者を中心に、近隣で同程度の家賃の物件を見つけられるかという新居探しに対する
不安が大きく、また、新居を契約する際に保証人を求められても保証人が見当たらないという不安もあります。
また、長年住み慣れた環境が変わることに対しては、当然のことながら誰しもがストレスを感じるものです。
立ち退きをスムーズに進めるためには、引越し先の紹介と引越し代（新居の礼金・敷金等の諸費用を含む）を
オーナが負担することが必要になってきます。

立退き物件を売却するには

上記のように、立ち退き交渉は複雑であり、賃借人とオーナーの人間関係によっても
その難易度が大きく変化する問題です。
人と人の感情が絡むことですので、慣れていないと失敗する危険が多くあります。
オーナー側が精神的に追い込まれてしまうケースも多々あります。
立ち退き交渉は専門会社に全て任せるのが、最も早くて確実な方法です。
当社は、売りにくい立ち退き物件もできるだけ高く売却できるよう、
交渉から売却までを一括してサポートいたします！

立ち退き物件は、専門買取会社への売却がおすすめです

立ち退き物件の売却は、一般的な「仲介」ではなく不動産買取がおすすめです。

立ち退き料の支払いや立ち退き交渉をしなくて済みます

不動産買取は不動産会社が入居者が残っている状態で物件を買い取るため、
オーナーが直接立ち退き交渉する必要がありません。
立ち退き交渉は難航するリスクもあり、多額な立ち退き料を支払うリスクもあります。
一方、不動産買取であれば立ち退き交渉せずに不動産会社に売却できるので、時間や労力がかかりません。

早急に売却ができ、さらに手元に残る金額が多くなる可能性が高い

立ち退き物件は、取扱う難易度が高いため、仲介方式で一般個人に購入してもらうには長期間を要します。
なかなか買い手が付かないため、やむなく段階的に価格を下げていかざるをえないケースが多々あります。
一方で、立ち退き不動産の買取会社に売却すれば、早期により手元に残る金額が多くなる可能性があります。
買取価格がいくらになるかは実際に当社が査定させて頂きますので、まずはお気軽に査定依頼をしてください。